中国政府は、青少年への悪影響を理由に２０００年から禁じてきた国内向け家庭用ゲーム機製造と販売について、昨年９月に設置された上海の自由貿易試験区で解除する方針を決めた。

「プレイステーション」をヒットさせたソニー・コンピュータエンタテインメントや、「Ｗｉｉ（ウィー）」の任天堂なども試験区への進出を急ぐものとみられる。「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の米マイクロソフトはすでに試験区に拠点を置いている。

外資系企業によるゲーム機の製造と中国国内での販売解禁は、当局が内容を審査したうえで認可する。ポルノや暴力、政治的内容を含むゲーム内容を事前検閲する見通し。具体的な認可基準は改めて公表する。

中国ではゲーム機を禁止する一方、パソコン向けゲームやネット配信によるゲームは野放しという政策上の矛盾が続いてきた。また、香港などからゲーム機が流入し、中国内で違法販売されているケースも少なくなかった。