中国(上海)自由貿易試験区(FTZ)で7種類の通信関連サービスに外国資本の出資を認めることになった。うち5種類には出資限度を設けず、外資100%とすることも可能になった。新華社が7日夜、工業情報省幹部の話として伝えた。
これによると、出資限度がないのは、パケット通信、コールセンター事業や家庭向けインターネット接続など5種類のサービス。データサービスなど2種類については、55%を限度とする。
当該サービス提供を申請する企業は登録し、上海FTZにインフラを構築しなければならない。家庭向けインターネット接続サービスの対象範囲は上海FTZ内に限られるが、それ以外のサービスは中国全国が対象という。