中国（上海）自由貿易試験区（ＦＴＺ）で７種類の通信関連サービスに外国資本の出資を認めることになった。うち５種類には出資限度を設けず、外資１００％とすることも可能になった。新華社が７日夜、工業情報省幹部の話として伝えた。

これによると、出資限度がないのは、パケット通信、コールセンター事業や家庭向けインターネット接続など５種類のサービス。データサービスなど２種類については、５５％を限度とする。

当該サービス提供を申請する企業は登録し、上海ＦＴＺにインフラを構築しなければならない。家庭向けインターネット接続サービスの対象範囲は上海ＦＴＺ内に限られるが、それ以外のサービスは中国全国が対象という。